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相続税について

相続税の概算を試算してみましょう。

 

 相続税は、個人が被相続人から相続等によって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。ここでは、相続税の概略をご説明しますが、AXIAグループには、経験豊富な税理士も常駐しておりますので、ご安心下さい。

 

相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。 被相続人から相続等によって「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

※ 「法定相続人の数」は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)までとなります。

 

 相続税の課税対象となる財産で主なものは次のとおりです。

(1)被相続人が亡くなった時点において所有していた財産

①土地、

②建物、

③株式や公社債などの有価証券、

④預貯金、

⑤現金

その他、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。そのため、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となります。なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。

 

(2)みなし相続財産

 被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に対応する部分に限ります。)や「退職金」などは、相続などによって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額(注)までは非課税と なります。

(注)一定の金額とは、「生命保険金」及び「退職金」の区分ごとに、次の算式によって計算した金額をいいます。

(算式) 500万円 × 法定相続人の数(前のページを参照)

 

(3)被相続人から取得した相続時精算課税適用財産

 被相続人から生前に贈与を受け、その際に相続時精算課税を適用していた場合、その財産は相続税の課税対象となります。

 

(4)被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

 被相続人から相続などによって財産を取得した方が、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産(上記(3)を除く。)は、相続税の課税対象となります。

 

相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用について

(1)控除できる債務

 被相続人の債務は、相続財産(上記3(1)から(3)の財産の価額の合計額)の価額から差し引かれます。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。

 

(2)控除できる葬式費用

 被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産の価額から差し引かれます。葬式費用とは、①お寺などへの支払い、②葬儀社、タクシー会社などへの支払い、③お通夜に要した費用などです。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。