遺言は、自分の望んだ相手へ死後の財産を譲ることができる素晴らしい制度ですが、あまりにも近親者を軽視した遺産分割をすることにより、大変困る相続人が出てくることが危惧されます。

民法ではそのような不都合を生じさせないように、一定の相続人（全ての人に遺留分があるわけではなく、相続権が配偶者・子・親にある場合のみ遺留分が与えられます。兄弟姉妹には遺留分がありません。）に対して最低限相続させる権利を留保しています。　遺留分を侵害した遺言はのちのちトラブルになることが十分に想定されますので、遺言書を作成する際は、注意して書く必要があります。遺留分を侵害した遺言は、権利を侵害された相続人が遺留分減殺請求権（いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん）を行使し、すでに財産を相続した人へ返還を求めることができるからです。但し、遺産分割協議によって決まった内容について、遺留分の請求はできません。