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高齢者の賃金設計は非常に複雑です

  高齢者最適給与プログラムは、国から支給される高年齢雇用継続給付(雇用保険)と特別支給の老齢厚生年金(厚生年金)を活用するものです。

  60歳の定年退職後も、会社に引き続き嘱託勤務する場合に、一番頭を悩ませる問題が『どのように仕事に関わればよいか』という問題です。ただでさえ、悩む問題であるにもかかわらず、雇用保険や老齢年金の諸制度が相互に絡むため、一般の方が所得設計をするには、極めて複雑な仕組みとなっております。

在職老齢年金の調整(60歳代前半)

(※1)総報酬月額相当額とは

(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12

(※2)基本月額とは

加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生(退職共済)年金の月額

 

 

パターン(ⅰ)総報酬月額相当額(※1)+ 基本月額(※2)≦28万円

全額支給(=支給停止なし)

 

 

パターン(ⅱ)総報酬月額相当額(※1)+ 基本月額(※2) ≦48万円

(ⅱ)-① 基本月額(※2) ≦28万円なら

調整後の年金支給月額 = 基本月額(※2)-(総報酬月額相当額(※1)+基本月額(※2)-28万円)÷2

 

(ⅱ)-② 基本月額(※2) >28万円なら

調整後の年金支給月額 = 基本月額(※2)-総報酬月額相当額(※1)÷2

 

 

パターン(ⅲ)総報酬月額相当額(※1)+ 基本月額(※2) >48万円

(ⅲ)-① 基本月額(※2) ≦28万円なら

調整後の年金支給月額 = 基本月額(※2)-{(47万円+基本月額(※2)-28万円)÷2+(総報酬月額相当額(※1)-47万円)}

 

(ⅲ)-② 基本月額(※2) >28万円なら

調整後の年金支給月額 = 基本月額(※2)-47万円÷2+(総報酬月額相当額(※1)-47万円)}

 

 

注1) 厚生年金基金に加入していた期間がある場合は、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに基本月額を算出します。

注2) 厚生年金基金加入期間がある人の年金は、老齢厚生年金のうち報酬比例部分の一部が代行部分として厚生年金基金から支払われます。このため、在職老齢年金の停止額を計算するにあたっては、代行部分を国が支払うべき年金額とみなして、基本月額を算出します。

注3) 年金支給月額がマイナスになる場合は、年金は全額支給停止となり、加給年金額も支給停止となります。