現行の高年齢者雇用安定法の定めにより、各企業には、７０歳までの雇用機会確保のための措置を講ずるよう、「努力義務」が課せられています。（６５歳までの雇用機会確保は、「法的義務」）

　そこで、多くの人は、６５歳の定年を迎え（若しくは６０歳の定年後、６５歳までの就労を継続した後）、新たにここで、「再雇用」（若しくは『再々雇用』）の申入れを、会社に対して行うべきか？　否か？　という岐路に直面します。６５歳以上の方は、支給される賃金の影響を受けず、老齢基礎年金を受給することができますので、就労継続を考慮する場合には少なからぬ判断材料になるでしょう。（在職中の老齢厚生年金については、一部若しくは全額不支給になる場合あり）また在職中であれば、受給を繰り下げることも可能です。いずれにしても年金制度は複雑ですので、国家資格者たる社会保険労務士に相談されることをお勧め致します。

　６５歳からいずれかの歳まで就労継続を選択した場合であっても、社会保険の加入対象者として働くか、国民健康保険の被保険者になるか、あるいは、健康保険の任意継続被保険者になるかでは、家計の収支は大きく変わってきます。（退職直後についても同様です。）こちらについても社会保険労務士に相談されるべきでしょう。

　公的介護保険制度においては、６５歳以上の人は、「理由を問わず」介護や支援が必要となり、介護保険の認定を受けた場合には、介護サービスを利用できます。（４０歳以上６５歳未満の人は１６種類の特定疾病に該当する人のみが対象）

　そして準備段階で書き記しておいたエンディングノートの内容と整合性を持たせた上で、法的な意味を持つ「遺言書」の作成に取り掛かることをお勧め致します。費用はかかりますが、後々のことを踏まえた上で、「公正証書遺言」をご準備されるといいでしょう。

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