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とある葬祭業者による「いつから終活をはじめるべきか」というアンケートでは、一番多い回答は『70代から』となっており、2番目に『60代から』という答えがきているようです。『配偶者との死別』を体験し、改めて、自分の亡き後のことを、誰に任せればいいのかという悩みが、身近なものとなり、自らの終活を考え始めるきっかけになっている方がとても多いのです。
テレビ番組でも、まだまだ若く見えるタレントが、「終活宣言」をして、注目されましたが、経済的にも体力的にもゆとりのある年代から、少しずつ準備に着手するメリットを感じる人も出始めてきたとも言えるでしょう。
現代においては、60代でも若者のような外見の方もおられますが、実はご本人は、体力の衰えを実感し始める頃です。小さな文字が見えにくくなったり、「老い」を自覚せずに、若い頃と同じペースで、登山やスキーに挑み、大怪我をしたり、或いは、なかなか風邪が治らずに、病院に足を運ぶ頻度が増えたりするのが60代前半です。一方で、精神面では円熟味を帯び、人間形成という点では、完成形に近づきつつあります。まだ充分に健康体でゆとりのある方が、謙虚に老いを自覚することで、人生の幕引きの準備という重要局面において、ベストの決断ができることが、60代からの終活の最大のメリットとも言えるでしょう。
まずは、エンディングノートを書いてみることをおすすめします。自分の終末期や死後に、家族など残された人たちが様々な判断や手続きを進めるときに必要となる情報を残すための情報整理です。最初から完璧に作成しなければならないと思ってしまうと、なかなか手が付けられなくなってしまいますので、わかりやすい項目、または自分が必要と感じているものから順に作成していくことをおすすめします。これまでの人生を振り返るよい機会にもなります。
定年後再雇用され、賃金が減少する場合には、高年齢雇用継続給付制度を利用できます。今後の生活設計の上では覚えておきましょう。これは、被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が原則として60歳時点の賃金額の75%未満となった状態で雇用を継続する高年齢者に対し、65歳に達するまでの期間について、60歳以後の各月の賃金の一定率を支給する制度です。
高年齢雇用継続給付制度の変遷
平成7年創設時 | 平成15年5月以降 | 令和7年4月以降 ※ | |
給付率 | 賃金の原則25% 賃金と給付額の合計が60歳時賃金に比して ・80-85%:支給率は逓減 ・85%以上:支給しない | 賃金の原則15% 賃金と給付額の合計が60歳時賃金に比して ・70.15-75%:支給率は逓減 ・75%以上:支給しない | 賃金の原則10% 賃金と給付額の合計が60歳時賃金に比して ・70.4-75%:支給率は逓減 ・75%以上:支給しない |
※ 昭和40年4月1日以前生まれの方が対象
従来の意味での『生前整理』とは、自宅・土地を売却、或いは贈与をしたり、お墓を作ったりと、富裕層が行っていたものでしたが、昨今では故人の遺品を整理するのに苦労している人が増加してきたことを受けて、「不要なものの整理=断捨離」を指すようになりました。
60代は、断捨離には最適の時期です。そもそも、不要物の処分は、体力を消耗する作業です。体力に自信のあるうちに始めましょう。家の中には自分のものだけでなく、両親や先祖のものなども残っている場合があります。大きなものも多いので、時間がかかりますが焦らずに、『ゆっくりと思い出を楽しみながら』という気持ちで取り掛かるといいでしょう。生前整理をお手伝いしてくれる業者もあります。なかなか単独では決断しきれないことも、プロの助言が背中を押してくれるかもしれません。とりわけ、大きなものの処分にはとても役立つでしょう。